年末調整について理解しよう

会社員の方が毎年年末になると会社に提出している年末調整の書類。正直「面倒臭い」と感じている方も多いと思います。今回は、そもそも年末調整って何？ってところから、しっかり仕組みを知って重要性を理解しましょう。

年末調整って？

年末調整とは、ずばり会社員（給与所得者）の方の1年間の「所得税額の清算」をすることです。

毎月の給与やボーナスの明細書に記載され天引き（源泉徴収）されている所得税額は、あくまで「みなし金額」であり、その年（1月1日～12月31日）の正確な所得税額を年末に調整、清算をする必要があります。

そして「所得」とは、収入から経費を差し引いたものを言います。

会社員の人の場合、鞄やスーツなどが経費にあたると思いますが、どこまでが経費となるのかは不明ですよね。

そこで経費に代わるものとして「給与所得控除」があります。

この給与所得控除の額は、給与収入の額により決まります。（給与収入の額により計算式が異なる）

例えば給与収入（年収）５００万円の人の給与所得控除額は１４４万円なので、給与所得は３５６万円ということになります。

さらにこの給与所得から、15種類の「所得控除」を引いたものを「課税所得金額」といい、ここに税率が掛けられて所得税額が決定します。

所得控除の代表的なものとして、「基礎控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「社会保険料控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」などがあります。

年末調整で書類にこれらの有無や金額を記入し、証明書などを添付しているかと思います。

これらの状況や金額について会社側は把握していないので、年末調整で申告（証明）し控除する必要があるのです。

年末調整で漏れなく控除しましょう

年末調整で所得控除を申告し、課税所得金額を減らすことで本来の所得税額が安くなるということがお分かり頂けたかと思います。

そして基本的には翌年の給与で相殺され還付されます。（※逆に徴収となるケースもあります）

つまり、年末調整で所得控除を漏れなく申告することが重要です。

そして他に所得控除できるものとして、ふるさと納税（寄付金控除）や、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）などがあります。

これらも非常に節税効果が高くおすすめなので、別途記事にできればと思います。

仕組みを理解して、自分にできる節税を正しくしていきましょう。