政策金利ってなに？

ニュースで金融緩和や金融引き締めなどのワードを聞く機会は多いかと思います。でもなかなか内容までは理解できないという方も多いのではないでしょうか？

現在の経済状況や今後の経済の見通しを知る上で、この「政策金利」は大変重要になってきます。

今回はこの政策金利についての説明と、現在日本がおかれている状況について解説します。

金融緩和と金融引き締め

政策金利とは国（中央銀行）が定める金利のことで、民間の取引（民間銀行等）はこの金利を基準にして動きます。

国の景気が悪い場合、政策金利を下げることで一般的にお金を借りる人（企業）が増え、経済活動は活発化します。これを金融緩和政策といいます。

いっぽう好景気による景気過熱やインフレ（物価上昇）を抑える場合、政策金利を上げることで一般的にお金を借りる人（企業）は減り、経済活動が抑制されます。これを金融引き締め政策といいます。

日本の中央銀行は日本銀行（日銀）で、金融政策の方向性や政策金利の上げ下げを討議・決定する「金融政策決定会合」が年に8回（各2日間）開催されます。

この際の日銀総裁の定例会見での発言は、国内株価にも影響を与えることが多いです。

またアメリカの中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）の動向は、世界中が注目しています。

アメリカの金融政策決定会合であるFOMC（米連邦公開市場委員会）で話し合われた内容やFRB議長の発言は、世界経済を動かすような大きな力を持っています。

それくらい政策金利が経済に与える影響は大きく、私達の生活にも関わってくるのです。

現在の状況は？

アメリカは現在コロナ終息後の景気過熱の状態にあり、行き過ぎたインフレ（物価高）を抑制するためFRBが金融引き締め（利上げ）を行なっています。

しかし、最近話題になっている相次ぐ銀行破綻は急激な利上げによる影響という見方も強く、FRBが金融引き締めを続けられるのか注目されています。

そして日本。残念ながら先が見えません。

日銀は2013年頃から超低金利の異次元の金融緩和政策をずっとおこなっているのですが、実体経済が良くならないのです。

金利をいくら下げても、お金を遣わない⇒経済活発化しない⇒給与が上がらない⇒金利を上げれない

という負のスパイラルから抜け出せなくなってしまっているのです。

個人的には、とてもこの先国の金融政策だけで何とかなるとは思えません。

私達1人1人が現在の状況を理解して、考え方や行動を変えていくしかないのかもしれません。