ふるさと納税の魅力について

ふるさと納税の注目が高まりつつありますが、なかなか一歩踏み出せない方もいるかもしれません。

正直よく分からない、面倒くさいというのもあるでしょう。

しかし、それ以上に大きなリターンを得ることができます。

今回はふるさと納税について、その魅力を解説します。今年こそはしっかり理解して是非始めてみませんか?

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体におこなう「寄付」の制度です。

一般的に自治体に寄付をおこなった場合、確定申告をおこなうことで、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

しかし、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されます。

引用:楽天ふるさと納税サイト

ふるさと納税と聞くと=「返礼品が貰えるもの」というイメージがありますが、ここでは一度忘れてください。

繰り返しになりますが、あくまで応援したい自治体におこなう「寄付」です。

その基本の上、ふるさと納税の魅力を一つずつみていきましょう。

魅力① 税金の使い道が選べる

多くの人がもともと生まれ育った地方(ふるさと)から、進学や就職を機に都会に生活の場を移動し、そこで納税をおこなっています。

結果、東京などの都市圏に人口が一極集中してしまい、地方自治体の財源不足を是正するために生まれた制度です。

ふるさと納税の寄付は「どこの自治体にするか」、「何にお金を使ってもらうか」を選ぶことができます。(※一部使い道が選択できない自治体もあります)

そして、この寄付金は後に税金から控除(還付)されるので、自分の納める税金の使い道を選べるということを意味します。

住民税も所得税も、何もしなければ納めた税金が何に使われているのかはよく分かりませんし、何に使って欲しいとも選ぶこともできません。

どうせ納めなければいけない税金ならば、有意義に使ってもらいたいですよね。

そしてこれは地方の自治体にとっても大きなチャンスといえます。

自分たちの町の魅力を伝えることで税収が増え、町づくりを進めることで「住みたい町」となり将来移住者が増えて、人口が増える可能性をもっています。

魅力② 返礼品が貰える

寄付をおこなうことで、その自治体から返礼品を貰えることが最大の魅力と言えます。

返礼品の還元率は20%~30%程度としている自治体が多く、例えば10万円寄付した場合、約2万円~3万円程度の返礼品を受け取れます。

また返礼品は自分で選ぶことができ、その種類も非常に多いです。

お米やトイレットペーパーといった生活必需品から、高級な肉や魚介類、果物などの贅沢品まで。

自己負担額2,000円を超えた部分は、実質タダとなります。

絶対買うことになる生活必需品を返礼品とすれば必ず得できますし、普段は買わない(買えない)ような贅沢品を返礼品として楽しみの一つにするのも良いでしょう。

魅力③ 寄付金が2,000円を除き全額控除される

ふるさと納税では自己負担額2,000円を除き、全額が寄付金控除の対象になります。

上記の例であれば、10万円のうち98,000円が寄付金控除対象となり、その額が住民税、所得税から控除(還付)されます。

また会社員の方(※確定申告不要な方)であれば、ワンストップ特例制度(※1年間の寄付先が5自治体以内)が利用でき、寄付先の自治体に申請書等を提出することで確定申告が不要になります。

この場合、翌年6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

ここまで整理してみましょう。

応援したい自治体に寄付をする(税金の使い道が選べる)

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返礼品(寄付金の2~3割程度)を貰える

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寄付金は2,000円を除き全額控除できる

正直やって何一つ損はない、お得過ぎる制度です。ただし、注意点を確認しておきましょう。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税には、人によって異なる「上限額」があり、これを超えて寄付してしまうと年間の自己負担額が2,000円を超えてしまいます。

限度額は、その人の所得や家族構成などによって異なるので、あらかじめ自分の限度額をチェックしておきましょう。

さとふる限度額シュミレーションはこちら

また、ふるさと納税は「税金の前払い」でもあります。寄付した金額は一旦現金が減ることになるので、あくまで無理のない範囲で行なうことが大切です。